夫や妻が不倫をした場合、精神的なショックを受けたとして慰謝料の請求をすることができます。金額は一律ではありませんので不倫の背景や交渉次第で増減することがあり、もし「できるだけたくさん慰謝料を請求したい」と考えるのであれば法的な考え方、仕組みを知っておくことが重要になってきます。
ここで慰謝料額を増額させる要因、交渉の方法について紹介しますので、参考にしてください。
慰謝料の金額の決まり方
まずは浮気を理由とする慰謝料の金額がどのように決まるのかを押さえておきましょう。
そもそも慰謝料は行政上のペナルティでも刑罰でもなく、民事上請求する損害賠償請求の1種です。そのため当事者間での交渉によって解決するのが基本であり、双方の合意があれば慰謝料の金額も決めることができます。
そこで浮気をされた被害者が「500万円を支払って下さい。」と主張し、請求相手が「わかりました。」と納得してくれれば、言い値でも慰謝料を受け取ることができます。
しかし請求相手が「その金額は支払えない。」「高すぎる。」などと合意をしてくれないときは、裁判所を利用して調停や訴訟の手続で金額を決めていくことになります。
金額には相場がある
言い値で解決できるケースはそう多くありません。
その場合は相手方と交渉を進めなくてはならず、いつまでも金額が決められないときは最終的に裁判所に決めてもらうこととなります。
そして裁判所が慰謝料の金額を定めるとき、よほど特異な事情がない限り「数十万円～300万円」程に収まります。これが浮気を原因とする慰謝料の金額の相場です。
交渉をするときも裁判所が判断する相場を意識する必要があります。いくら高額な慰謝料を求めても、相手方は最後まで拒絶すればこの相場に収めることができるからです。
となると、浮気をされた方としては「相場の中で、少しでも金額を上げるための交渉を進めていく」ことが重要になってきます。
増額のために主張すべきこと
慰謝料の金額を少しでも上げるには、浮気という不貞行為によって深刻な被害を受けたことの主張をしなくてはなりません。
特に慰謝料の金額を左右する要因として「浮気が原因で別居することになった」「浮気が原因で離婚をすることになった」が挙げられます。こういった被害が発生しているなら、そのことを主張して増額を求めていきます。
なお、別居も離婚もせず夫婦関係が続くときは被害の程度がそこまで大きいとは評価されないことから「数十万円～100万円」程が相場となります。
別居をすることになれば「100万円～200万円」、離婚をすることになれば「200万円～300万円」といった具合にある程度金額の予測が立てられます。
その他、次の事柄が慰謝料の金額を左右します。
| 何度も、長期的に浮気をしていた | ・浮気の回数が多いほど精神的な苦痛が大きいと評価され、慰謝料の金額も高くなる傾向にある。 ・回数のほか、期間の長さも慰謝料の金額に影響する。 ・逆に、1回だけの浮気だと高額な請求は難しい。 |
|---|---|
| 浮気に対して積極的であった | ・浮気を迫られたという事情は減額要因となる反面、積極的に浮気の誘いをしたという事情があれば増額を求めやすくなる。 |
| 過去にも浮気をしていた | ・初めて浮気をしたという場合に比べて、過去にも浮気をしており「もうしない」との約束を破ったときの方が慰謝料の金額も大きくなりやすい。 |
| 夫婦間には子どもがいる | ・子どもがいる家庭だと精神的な苦痛がより大きいと評価され、慰謝料の金額も高くなりやすい。 ・子どもが幼いほど考慮される。 |
| 浮気発覚後の態度が悪い | ・浮気が発覚してからも真剣な謝罪をしてくれない、反省の色が見えないという理由で、慰謝料が増額することもある。 |
| 浮気発覚まで夫婦関係が良好 | ・不貞行為による損害賠償請求権は、平穏な夫婦生活の侵害を理由に発生するため、もともと夫婦関係が良好でないなど破綻寸前であったときには減額要因となる。 ・一方、良好な関係性にあったときは浮気による被害も大きくなるため、慰謝料も高くなりやすい。 |
| 婚姻生活が長い | ・結婚をしてからの期間が長いほど慰謝料の金額は高くなる傾向にある。 ・逆に3年以下であるなど結婚からの期間が短いときは減額のおそれがある。 |
証拠の準備がポイント
上に挙げた事情があれば慰謝料の金額を上げやすくなりますが、金額について相手方と強く争っている場合は、証拠を示して増額の主張をしていかないといけません。
何度も浮気をしていること、長期的に浮気を続けていることなどを示すには、例えば浮気相手の自宅に入っていく様子を写真に収め、それを何枚も用意する必要があります。
とはいえ証拠集めをするには尾行が必要であったり撮影をする必要があったり、一般の方にはなかなかハードルの高い作業内容です。
浮気調査、証拠集めについては探偵に依頼することもできますし、できるだけバレないようにするためにもプロに任せるようにしましょう。
